コロナ渦でギャンブル規制が変わるってホント?

政府は現在、サッカーと野球のスポーツ賭博の合法化に向けて、内部協議を開始しており、場合によっては、あわせて年間650億ドル以上のスポーツ賭博業界が生まれる可能性があると推測されています。

プロ野球リーグのベッティングについては、早ければ2024年にも規制緩和される可能性があるということで、この件について直々の知識をもつ二人の人物による会話がファイナンシャル・タイムズ紙に掲載されました。

Jリーグのベッティングについては、既にプール制の宝くじ方式で部分的に合法化されており、同じく2024年には完全に規制緩和される可能性があります。

こうした様々な論争を通して、国内で最も人気のあるスポーツについて、国民にギャンブルを公に許可する検討がされているのです。つまり、長年のタブーとされてきた賭博が解禁に向けて動いています。

もちろん、スポーツ賭博をめぐる政治的配慮は、未だに強く存在しています。しかし一方で、そうした議論に関係している情報源によると、昨今のコロナ渦と経済的打撃によって、プロスポーツ界のスポーツ賭博に対する反発が大きく後退していることがうかがえます。

関西大学の推定によると、国内のプロスポーツ部門は、2020年の上半期に、試合中止や観客数減少によって、およそ2,500億円の損失を出したといわれています。

現時点では、4種目のスポーツのみがギャンブルの対象として許可されています。その4種は、競馬、競輪、競艇、オートレースです。2019年におけるこれら4種の賭博収入は、およそ計6兆円におよび、競馬についてはモバイルベッティングのアプリが登場したことで急速に拡大しています。

スポーツのほかに、日本国内では、パチンコが最も広範に行われているギャンブルといえます。パチンコの年間収益は年々減少しているものの、それでも毎年、年間20兆円近い収入額となっています。パチンコのビジネス概念は、法律上の抜け穴に基づくものだといえるでしょう。

オンラインギャンブルサイトの運営者によると、野球とサッカーのベッティングに対する国民の要望は非常に大きいということです。業界内部の情報筋によると、多くの日本人が海外で発行されたクレジットカードを使って既に不法にスポーツ賭博をしたり、海外のウェブサイトでオンラインカジノをしたりして、毎年推定400億ドルの市場を形成しているということです。

野球とサッカー部門、および合法的なオンラインギャンブルを提供する楽天、サイバーエージェント、ミクシィといった企業は、ここ数年来、政府に対して日本国内における潜在的なギャンブル収入を確保するよう働きかけています。

昨年の夏、政府は、広告および市場調査を手がける電通社に、将来野球とサッカーの賭博を規制緩和した場合の状況について調査させました。パンデミック中に、これまでの世の中の状況が大きく変化したことを物語っています。この件に詳しい人によると、9月の電通によるプレゼンテーション後、政府の内部協議が開始されたということです。

電通は、現時点では、そのようなプレゼンテーションの存在を今すぐ確認することはできない、という声明を出しています。

サイバーエージェントは、既に競馬とオートレースのイベント用のオンラインシステムを持っており、以前の報告書の中で、将来的にスポーツ賭博禁止令が完全に廃止されれば、選手にも所属チームにも、そしてスポーツ部門全体にも、新たな収益がもたらされることになると述べています。

モバイルゲームの制作会社であるミクシィもやはり、様々な委員会や調査団体に働きかけてスポーツ賭博を始めとするスポーツビジネスのプロモーションについて調べている、と述べています。